不動産鑑定評価とは日々価値の変動する個別性の強い不動産の真の価値を把握することであり、不動産鑑定士は不動産鑑定評価業務を行うことを認められた唯一の国家資格です。
不動産の専門家としての不動産鑑定士を身近なパートナーとして是非ご活用ください。
不動産の鑑定評価が必要とされるケース
- 不動産の売買・交換における適性価格把握のための根拠資料として
- 相続、贈与等における不動産の資産価値把握のための根拠資料として
- 訴訟・課税における不動産の資産価値把握のための根拠資料として
- 減損会計・時価会計に伴う資産価値把握のための根拠資料として
- 不動産の担保価値の把握（資金調達、担保適格性）の判断資料として
- 不動産の賃貸借に伴う適正賃料査定のための根拠資料として
- 同族会社・親族間の不動産売買等における税務対策の根拠資料として
- 法人設立又は増資時において不動産を現物出資するための根拠資料として
- ＰＲＥ（公的不動産）について各部門毎に分散している官公庁所有不動産の統一的価値の把握及び有効活用（ＰＲＥ戦略）のための判断資料として
- ＣＲＥ（企業不動産）について資産価値の見直しや遊休土地の活用等、所有不動産の有効活用（ＣＲＥ戦略）のための判断資料として
主たるご依頼先
名古屋地方裁判所、家庭裁判所、国土交通省中部地方整備局、財務省東海財務局、名古屋国税局、愛知県知事、愛知県土地開発公社、独立行政法人水資源機構、独立行政法人国立病院機構、愛知県下各建設事務所、愛知県各市町村、中部電力株式会社、ＮＴＴ、各種事業協同組合、金融機関、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、民間法人、個人、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、行政書士等（尚、国土交通省土地評価事務処理要領に即応した土地調査、土地評価、物件補償、営業補償、特殊補償も収めています。）
