不動産の相続、訴訟、同族間売買、税務対策、賃貸借、不動産鑑定評価、土地評価、不動産コンサルティング

不動産の売買や交換に際しては不動産業者が提示する価格が適正かどうか判断が難しい部分です。また一般に売買の対象とならない不動産については相場自体を把握することが困難な場合もあります。 周辺の価格水準、収益性等に基づき評価された不動産鑑定評価書は売買交渉における有力な資料となります。

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不動産の賃料は新規に賃貸借する場合だけでなく、現在の賃料を改定する場合においても難しい判断を必要とします。不動産の評価の専門家である不動産鑑定士が対象不動産の経済価値を適正に反映した賃料を算定します。

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不動産の担保として金融機関から資金調達をする場合には不動産の適正価格を把握する必要があります。不動産鑑定評価書を採用することで不動産の担保適格性や担保としての資産価値を把握することが可能となるとともに、資金繰りに際しての判断資料ともなります。また、金融機関に対する担保価値の安全性を証明する上でも有効です。

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現在地代を支払って借りている土地を買い取る場合は、通常の相場価格（権利設定のない土地の価格）よりも低額となるのが通常です。評価に当たっては過去からの経緯や契約内容が大きな影響を与えます。不動産鑑定評価書を採用することで、これら諸条件を反映した適正な価格を把握することが可能となります。

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不動産はその利用の仕方で資産価値や税額が大きく異なります。この不動産を有効に活用することで資産価値向上や税務対策もスムーズに行なうことが可能となります。必要に応じて適切なパートナーもご紹介しますのでお気軽にご相談下さい。

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平成３０年４月１日より中古住宅の取引にあたり、インスペクション（建物状況調査）を行うかどうかの意思確認を義務付けられるなど中古住宅の売買契約が大きく変化しました。中古住宅の取引の安全性を確保するためにも是非不動産鑑定士による住宅価格調査をご活用下さい。

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相続や事業承継に備えて所有する不動産の現状を把握し、保有を継続する不動産や売却する不動産、有効活用する不動産を把握したい。

所有する不動産の現状及び将来性を評価した不動産カルテを不動産鑑定士が作成します。

作成した不動産カルテにより事前に不動産の価値を把握することで、将来のトラブルを未然に防ぎ相続対策や事業承継対策を適切に行うことが可能となります。

＜中古住宅売買の改正＞
平成３０年４月１日より宅地建物取引業法の改正に伴い、不動産業者は中古住宅の売主と買主に対して、インスペクション（建物状況調査）をする業者のあっせんの可否を事前に示さなければならなくなりました。
つまりインスペクションを行うかどうか、契約当事者の意思を確認することが義務づけられたことになります。

＜住宅ファイル制度＞
中古住宅販売のルールが変わることによって、住宅ファイル制度が新設されました。
住宅ファイル制度とは、建物診断やシロアリ検査の報告書を基に既存（中古）住宅の経済的残存年数を把握し、住宅の適正価格を示す、専門家によって統一された報告の仕組みです。
住宅ファイル報告書を基に値付けを行う事で、売物件に関する情報が精緻に分かり、買主が抱く不安を払拭して取引の円滑化が促せます。「築後２０年で建物価値がゼロになってしまう」と言われてきた市場での取引慣行を改め、建物の適正な評価を根付かせる制度です。

＜住宅ファイル制度の仕組み＞



＜不動産鑑定士による住宅価格調査＞
①重要事項説明書と物件調査書、②インスペクターによる建物診断書、③シロアリ点検業者によるシロアリ点検保証を基に不動産鑑定士が住宅価格調査を行います。
調査には既存戸建住宅建物積算価格査定システム （ＪＡＲＥＡ ＨＡＳ）を用います。
このシステムを利用する事により様々な算定や査定が可能となります。

●精度の高い再調達原価の査定が可能
●建物劣化状況に応じた減価修正が可能
●観察減価法による減価額は、実査により特定した補修箇所の修繕費を計上しています。
●住宅の長寿命化に対応可能な経年減価修正
●リフォーム後の積算価格の査定が可能
●建物修繕サイクルを反映した積算価格（参考計算価格）の算定が可能

＜中古住宅売買における客観性の確保＞
各専門家が作成した資料に基づき行われる不動産の評価の専門家である不動産鑑定士による住宅価格調査を活用することで、新築住宅と異なり、適正価値の把握が困難な中古住宅の適正価格を把握することができます。
結果として、売主と買主が安心して取引を進めることができるため、中古住宅市場を活性化することができます。
中古住宅の購入や売却をお考えの方、中古住宅を販売される不動産業者様はインスペクションと合せて是非不動産鑑定士による住宅価格調査をご活用下さい。