また建物の敷地として地代を貰い土地を第三者に貸している場合、その土地は底地（貸宅地）として評価することになります。
借地権や底地は一般に取引の対象とされる機会が少ないことに加えて、契約内容により経済的価値が大きく異なるため適正な時価の把握が難しいことが大半です。
また地代や家賃も契約内容や土地建物の経済的価値によって大きく金額が異なるとともに、当事者双方の主張が異なるため地代や家賃の改定には客観的な立場からの専門家の意見が必要となる場面が多々あります。
売買や賃貸借、担保価値査定において不動産鑑定評価書を活用することで適正な時価を把握するとともに、トラブルを未然に防ぐことができます。
借主：長い間事務所の敷地を借りてきたけど、賃料の支払いを止めて土地を購入し、自分の物にしたい。賃料は長い間払ってきたから他の土地を購入するよりは安いだろうけど幾らが適正かわからない。
このような場合に不動産鑑定士に依頼することで適正額を把握し、売買の根拠資料とすることができます。
不動産の売買価格の査定、地代や家賃の設定、不動産の有効活用についてのご相談もお受けしております。
