不動産鑑定センタートップ > 業種別サービス > 税理士・公認会計士様

業種別サービス

クライアントの喜ぶ顔が見たい!そんな税理士の先生方へ

税理士・公認会計士様

同族会社間取引

会社と役員等の間で不動産を売買する場合、一般の第三者間取引と異なり税務署からは恣意性が存在しないかを疑われることがあります。このような場合、不動産鑑定評価書を添付することによって売買価格の妥当性を証明することが可能となります。また、課税上の評価額よりも不動産鑑定評価額の方が低額である場合には節税効果も期待できますので、不動産鑑定評価書は節税対策資料としても有効です。


相続、遺産分割

遺産分割に際して不動産はその価格が他の資産に比べて高額となるため、当事者双方の主張する金額にも大きな差異が生じる利害調整の難しい資産です。また、評価額が高額である場合納税者の負担も大きくなります。このような場合に公平中立な立場から行う不動産鑑定評価書を採用することにより適正な資産価値の把握が可能となるとともに、評価額の見直しによる節税効果も期待できます。


等価交換

不動産の交換に際しては、その交換差金がいずれか高い金額の20%以内であれば交換の特例を受けることができますが、その前提として双方の不動産の適正価格を把握する必要があります。不動産鑑定評価書を採用することで不動産の適正価格を把握するとともにトラブルを未然に防ぐことができます。


時価会計等

不動産の価値は日々変化するものであり、帳簿価格や課税上の評価額よりも時価が下落していることも多々あります。このような場合に不動産の鑑定評価書を採用することで適正な時価を把握し、資産価値を引き下げ、節税対策を行うことも可能となります。


各種不動産売買

不動産はその性格上個々の価格は大きく異なります。財産評価基本通達等による価格と実際の価格とは大きく乖離する場合があります。不動産鑑定評価書を採用することで適正な価格を把握することが可能となるとともに効率的経営にも貢献することとなります。


不動産の現物出資

会社設立時又は増資時に不動産を現物出資する場合にはその金額について税理士等の証明の他に不動産鑑定士による証明も必要となります。一般法人だけでなく、学校法人、医療法人、社会福祉法人などの設立や増資の手続きにおいても不動産の鑑定評価ご活用ください。


広大地の判定

広大地の適用を受けることができれば相続税評価額の大幅な引下げが可能です。しかし、広大地の適用を受けるには多くの条件を満たす必要があり、その判断は不動産鑑定士でなければ困難です。広大地の申請に際しては是非不動産鑑定士をご活用ください。

>>広大地評価につきましてはこちらのページをご覧ください。


同族間売買

役員:自分の所有している不動産を5,000万円で会社に売却

会社:5,000万円で購入

この不動産の時価が4,000万円と判定された場合、差額の1,000万円は役員給与として所得税・住民税の課税対象となります。

適正な時価を把握し、売買を行えばこのようなトラブルを未然に防ぐことが可能になるため、適正時価の把握に当たっては不動産鑑定評価書の採用をお勧めします。

同族間売買具体例

相続財産評価

相続財産として不成形な土地が対象となった場合

(整形な土地の周辺における価格水準が200uで2,000万円と仮定)

A.財産評価基本通達による評価額

財産評価基本通達におけるかげ地割合は30%のため、不整形補正率表により0.90を乗じた1,800万円と評価

B.不動産鑑定評価による評価額

周辺における取引価格から比較検討した比準価格として1,680万円、収益性を考慮して求めた価格として収益価格1,000万円が求められたため、両価格を調整のうえ、鑑定評価額を1,600万円と決定

C.両価格の開差

不動産鑑定評価書を採用することにより200万円の評価額の引下げが期待できるとともにその後の節税効果も期待できます。

相続財産評価具体例

広大地の判定

広大地の判定1

 

広大地2

 

広大地3

ご質問、ご相談などお気軽にお問合せください